債務整理・借金返済

借金が返せない!

借金が返せない!一体どうしたら・・・お悩みのあなたの力になります!

当事務所では、債務整理の業務全般を行っております。

債務整理とは、多額の借金を負っている方や多重債務に悩まれている方の生活再建をするための方法です。

一般的に個人の方の場合ですと、以下の4つの方法がございます(CASE1~4をクリックすると、各ケースに移動出来ます)。

あなたの状況に合わせて最適な方法をご提案させていただきます。

  • CASE1:任意整理
  • CASE2:特定調停
  • CASE3:個人再生
  • CASE4:自己破産

CASE1:任意整理

借金の支払いが困難な場合、弁護士・司法書士があなたの代理人として、債権者との間で返済の金額や支払い方法、様々な条件などを交渉して和解を成立させるという手続きのことです。

消費者金融等の利息は、利息制限法に定める金利を上回っていることが多く、大幅に債務が減る場合もあります。5~7年ほど借入と返済を繰り返していると、債務が無くなっていたり、すでに過払いの状態になっていたりすることもあります。

過払い状態の場合には、消費者金融などに余分に支払ったお金を返還してもらうための手続きをすることも可能です。

こんな方に最適の方法です!

  • 安定した収入があり、その一部を返済にまわすことができる方
  • 3~5年の分割払いで消費者金融などの借金を全額返済できる目処が立っている方
  • 身内の方などの援助により、一括払いのための資金が準備できる方
  • 債権者との取引が古くからあり、長年借金+利息を払い続けている方

任意整理のメリット&デメリットのご紹介!

メリット

■司法書士、弁護士が受任通知を送ることにより、債権者は取引ができなくなります(借金の返済が落ち着き生活の再建について、ゆとりをもって考えることができます)。

■遅延損害金や利息を、カットすることができる可能性があります。

■自己破産のように、一定の資格につくことができないという制限はありません。

■任意整理手続きでは官報に名前が載ることはありません。

■特定調停と異なり債権者と和解契約をするだけですので、支払いが滞った場合も強制執行するようなことはありません。

デメリット

■信用情報に登録されるため、任意整理後(5年~7年くらい)新たな借入・ローンを組むことができなくなります。

■債権者から保証人への請求がされます。

■利息や損害金のカットは期待できますが、元本をカットするのは困難です。

■銀行のローンなどの場合は、元々利息制限法の範囲内の貸付のため、借金の圧縮は困難です。

任意整理の流れ

STEP 1

ご相談

お打ち合わせ

STEP 2

受任通知送付

STEP 3

取引履歴を取り寄せ、利息制限法による引き直し計算

STEP 4

返済計画の作成

STEP 5

債権者との交渉

STEP 6

和解契約書の締結

STEP 7

ご返済開始

任意整理のQ&A

家族や会社に内緒で任意整理を行いたいのですが可能ですか?

債権者との交渉は弁護士・司法書士が行うため、内緒で任意整理をすることは可能です。

ただ、生活を立て直す際に、家計の見直しや家族の方々の協力が必要な場合もありますので、きちんとお話をして、知っておいていただくことをお勧めします。家族に相談できないために借金がふくれてしまう方が多いためです。

勤務先の会社にはまず知られることはありません。

保証人に迷惑をかけずに済ませたい・・・

お気持ちは察しますが、残念ながらそれは非常に難しいことです。

なぜなら、お金を借りている人が任意整理をした場合、債権者は保証人に請求を行うからです。

このような場合には保証人の方に事情を話し、一緒に債務整理をするのがベターです。

CASE2:特定調停

支払い不能になるおそれのある債務者が、簡易裁判所に調停を申し立て、債権者等との間で返済額、支払い方法、条件などをあらためて協定することにより経済的な再生を図る手続きです。

裁判所を通して行われるという点で、任意整理とは異なります。

こんな方に最適の方法です!

  • 安定した収入があり、その一部を返済にまわすことができる方
  • 3~5年の分割払いで消費者金融などの借金を全額返済できる目処が立っている方
  • 債権者との取引が古くからあり、長年借金+利息を払い続けている方
  • 債務を整理したいがなるべく費用をかけずに、自分自身で手続き・処理をしたい方

特定調停のメリット&デメリットのご紹介

メリット

■調停を申し立てると債権者は取り立てができなくなります。

■特定調停が成立するまでの間は返済を止めることができます。

■特定調停を申し立てると民事執行の手続き(例えば給料の差し押さえなど)を止めることができます。

■利息をカットし、分割払いをすることができます。

■自己破産のように、一定の資格につくことができないという制限はありません。

■任意整理手続きでは官報に名前が載ることはありません。

■ローン付の財産(住宅・車など)を保有していてその財産を手放したくない場合、財産を除外して申し立てをすることができます。

デメリット

■調停後、5年~7年くらいの間は、新たな借入・ローンを組むことができません。

■債権者から保証人への請求がされます。

■保有している財産の価値が大きい場合には、その金額が返済金額となるため、返済額が大きくなります。

■利息カットは期待できますが、元本をカットするのは困難です。調停成立後までの遅延損害金をカットすることも困難です。

■銀行のローンなどの場合は、元々利息制限法の範囲内での貸付のため、借金の圧縮は困難です。

特定調停の流れ

STEP 1

裁判所で書類を入手

STEP 2

申立書類の提出

STEP 3

第一回調停(調停委員の聞き取り)

STEP 4

第二回調停(債権者と返済についての話し合い)

STEP 5

調停成立

STEP 6

返済開始

特定調停のQ&A

申立書は簡単に書けますか?

現在の生活の状況、収入・家計の状況、借金の状況が分かるように記載をしなければいけないので、全てご自身のみで書くには時間がかかるでしょう。

書き方が分からない場合には裁判所へ相談したり、書き方を解説するガイドブックなどもありますので、有効的に利用しましょう。

金融業者からお金を借りていますが、相手が応じてくれない場合はどうなるのですか?

裁判所は調停案に応じない債権者(この場合お金を借りている金融業者)に対して、民事調停法17条の調停にかわる決定(以下17条決定)をすることができます。しかしこの17条決定も、異議申立があった際には効力を失うと定められているため、調停の効力が生じないことになってしまいます。

特に不動産を担保として設定されている際などには、特定調停が不成立となり調停による解決が困難なこともあります。

CASE3:個人再生

継続的または反復して収入を得る見込みがあり、借金総額が5,000万円を越えない債務者が利用できる手続きです。

最大の特徴は、住宅資金特別条項を定めることで、マイホームを手放さずに、他のクレジット会社やサラ金等の債務を大幅に圧縮できることです。

個人再生の手続きには、分割弁済案(再生計画案)に債権者の同意を必要としない「給与所得者等再生」と、サラリーマン以外の個人事業者でも利用が可能ですが、債権者の同意を必要とする「小規模個人再生」の、2つに分かれています。

給与所得者等再生の場合

可処分所得の2年分以上を原則3年で返済すれば残債務が免除されます。

小規模個人再生の場合

債務額の5分の1(100万円以下の場合は最低で100万円)を原則3年で返済すれば残債務が免除されます。

※ただし、清算価値保障の原則といって、保有している財産の価額を積算・算出した清算価値が、上記金額よりも高い場合は、その清算価値を弁済額としなければなりません。

こんな方に最適の方法です!

  • 安定した収入があり、その一部を返済にまわすことができる方
  • マイホームを処分したくない方
  • 借金はあるが、仕事の関係(宅地建物取引業主任者など)で破産が選択できない方
  • 借金の原因が浪費やギャンブルによるもので、破産しても免責が許可されないおそれがある方
  • 破産できない事情があるが、任意整理や特定調停では返済が不可能な方

個人再生のメリット&デメリットのご紹介

メリット

■借金を大幅に圧縮できます(最大80%カットが可能です。但し最低弁済額は100万円です)。

■マイホームを手放さなくても債務の整理をすることが可能です。

■民事再生を申し立てると民事執行の手続き(例えば給料の差し押さえなど)を止めることができます。

■利息をカットし、分割にて返済することができます。

■自己破産のように、一定の資格につくことはできないという制限はありません。

■借金の原因は問われないため、借金の原因の全てがギャンブルといった場合でも手続きを利用することができます。

デメリット

■調停後、5年~7年くらいの間は、新たな借入・ローンを組むことができません。

■債権者から保証人への請求がされます。

■保有している財産の価値が大きい場合には、その金額が返済金額となるため、返済額が大きくなります。

■官報に名前が掲載されます。

■任意整理・特定調停に比べて、手続きの費用がかかります。

個人再生の流れ

STEP 1

再生手続き開始。申立再生手続き開始の決定

STEP 2

再生委員の専任

STEP 3

再生債権の届出・調査・確定

STEP 4

再生債権者の財産調査・報告

STEP 5

再生計画案提出

STEP 6

債権者の書面決議、または意見聴取

STEP 7

再生計画案の認可決定・確定

STEP 8

弁済の開始

個人再生のQ&A

住宅資金特別条項とはどのような場合に定めることができるのでしょうか?

マイホームを守るために住宅資金特別条項を定める場合には、以下に該当することが必要です。

(1)住宅の建設もしくは購入に必要な資金または住宅の改良に必要な資金の貸付であること

(2)再生債権者が所有(共有)し、自己の居住する建物であり、その床面積の半分以上がもっぱら再生債務者の居住の用に供すること

(3)住宅資金貸付債権を担保するための抵当権以外に後順位担保が存在しないこと

(4)住宅ローンが保証会社に代位弁済されている場合には、代位弁済から6ヶ月以内の申立であること

住宅資金特別条項とはどのような場合に定めることができるのでしょうか?

(1)債務者の財産及び収入状況の調査

(2)債務者が適正な再生計画案を作成するために必要な勧告

(3)再生債権の評価に関する裁判所の補助

という3つのうち、裁判所によって指定された職務を行います。

再生委員の選任費用は、名古屋地方裁判所では申立時に10万円を予納金として納めます。

CASE4:自己破産

自己破産は、これ以上どのような手段でも借金を返済することができないと判断された場合の最終的な手段として、裁判所に申立をして借金をなくす(免責する)手続きのことです。自己破産することにより、多重債務に陥った場合でも経済的な再出発が可能です。

しかし、原則として現在ご自身で持っている財産は全て清算され、財産があればあるほどこれを売却し、債権者に配当することになります。

また、財産が一切なく、負債のみがあるような場合には、上記の配当の手続きは行わず、破産宣告と同時に手続きを終了させることもできます。

一方、オーバーローン(担保割れ)ではない不動産を保有している場合や、事業者の方で売掛金債権を有している場合など、破産手続きの費用を補うための資産がある場合には、裁判所は破産管財人を選任し、財産の換価処分が行われることになります(管財事件)。

破産手続きの最終的な目的は免責決定を受けて、借金をなくしてもらうことです。

しかし、次のような事実に該当する場合には、免責が受けられないことがあります(下記の免責不許可事由参考)。

免責不許可事由に該当する方

  • 浪費・ギャンブルによって財産を減少したり、過大な債務を負担した方
  • 破産の宣告を遅延させる目的で不利益な条件での債務の負担や、 クレジットカード等で商品を購入した方
  • 債権者を害する目的で、債権者に不利益な処分をしたり、財産を隠した方
  • 破産手続き開始の申立てがあった日の一年前から、破産手続き開始の決定があった日までの間に、破産手続き開始の原因となる事実があることを知りながら、 詐術により財産を取得した方
  • 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅・偽造・変造したことのある方
  • 虚偽の債権者一覧表を提出した方
  • 裁判所が行う調査において、説明を拒む、または虚偽の説明をした方
  • 不正な手段により、破産管財人・保全管理人・破産管財人代理又は保全管理人代理の者の職務を妨害した方
  • 過去7年以内に免責を申立てた方

自己破産のメリット&デメリット

メリット

■借金を返済しなくてもよくなるため、経済的に再出発することができます。

■債権者からの取り立てがなくなります。

■戸籍や住民票などに記載されることはありません。また選挙権なども、なくなることはありません。

■ご家族(保証人は除く)に影響する心配はありません。

■また、生活必需品・家具などを差し押さえられることはありません(但しローンが残っているものは、返却しなければならないこともあります)。

デメリット

■調停後、5年~7年くらいの間は、新たな借入・ローンを組むことができません。

■価値の大きい財産は金銭に換える処分が必要となります。

■債権者から保証人への請求がされます。

■一度自己破産を行うと、その後7年間は自己破産を受けることができません。

■本籍地の破産者名簿に登録されます。

■官報に2度名前が掲載されます。

■業務上、資格で他人の財産を預かる仕事をしている場合は、その仕事が続けられなくなる恐れがあります。

自己破産の流れ

STEP 1

自己破産免責の申立

STEP 2

破産者の審尋

STEP 3

破産開始の決定

STEP 4

免責の審尋

STEP 5

免責許可の決定

自己破産のQ&A

自己破産手続をしたことは周りにわかってしまいますか?

自分から言わない限り、周囲に伝わることはありませんのでご安心ください。

しかし、ローンつきの住宅に住んでいる場合、競売により住宅を手放さなければいけない場合があります。

競売になると物件が公告されることがありますので、その点のみご理解ください。

家族に内緒で自己破産をしたい・・・

裁判所に自己破産の申し立てをすると、裁判所からあなたのご自宅に呼出状などの書類が送られてきます。

自己破産は経済的に再出発するための制度ですから、当然ご家族の協力も必要になります。

破産の申し立てをする前にご家族の方に、自己破産をすること・何故借金をしてしまったのかをしっかりと説明し、手続きに協力してもらうことをおすすめします。

もしあなたがお困りの時は、一人で抱え込まずに勇気を出してお電話ください!!

0568-42-0887
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