生活困窮者自立支援事業が始まって２年余。多くの利用者が自立に向かっており、
さらに地域毎の支援事業の違いなど改善・充実が求められています。
いっぽう、実際に生活保護を必要としている方への新たな「水際作戦」となっていないか、
いっぽう、実際に生活保護を必要としている方への新たな「水際作戦」となっていないか、
貧困ビジネスの窓口になっていないかなどの課題も指摘されています。
愛知県の各自治体での取り組みについて調査が行われました。
愛知県の各自治体での取り組みについて調査が行われました。
調査結果を分析した結果をふまえてシンポジウムを開催いたします。
シンポジウム
生活困窮者自立支援事業の現状と課題
11月26日(日)13時半～16時半
中京大学名古屋キャンパス
センタービル6階「0603」教室
報告 山田壮志郎(日本福祉大学准教授)
生活困窮者自立支援法自治体アンケートの結果から
パネルディスカッション
生活困窮者自立支援事業の課題は何か
山田壮志郎
舟木浩（弁護士）
自治体の現場から（予定）
参加費 500円（生活困窮者・学生は無料）
主催 反貧困ネットワークあいち
連絡先 いこいの森法律事務所（弁護士 森弘典）
名古屋市中区丸の内3-6-41 DDSビル6階TEL 052-951-6311
生活困窮者自立支援事業の現状と課題
11月26日(日)13時半～16時半
中京大学名古屋キャンパス
センタービル6階「0603」教室
報告 山田壮志郎(日本福祉大学准教授)
生活困窮者自立支援法自治体アンケートの結果から
パネルディスカッション
生活困窮者自立支援事業の課題は何か
山田壮志郎
舟木浩（弁護士）
自治体の現場から（予定）
参加費 500円（生活困窮者・学生は無料）
主催 反貧困ネットワークあいち
連絡先 いこいの森法律事務所（弁護士 森弘典）
名古屋市中区丸の内3-6-41 DDSビル6階TEL 052-951-6311
